2016-12-12 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
国民の負担については、平成二十三年十二月十三日に東京招致についての閣議了解がありまして、これは招致段階でつくったものでございますが、大会の開催に係る施設については既存の施設の活用を図る、また、新設、改善その他の公共事業については、必要性等について十分検討を行って、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は通常のものとすること
国民の負担については、平成二十三年十二月十三日に東京招致についての閣議了解がありまして、これは招致段階でつくったものでございますが、大会の開催に係る施設については既存の施設の活用を図る、また、新設、改善その他の公共事業については、必要性等について十分検討を行って、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は通常のものとすること
具体的には、大会の開催に係る施設については既存施設の活用を図ること、また、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助率等国の財政措置は通常のものとすることとされていることから、これらを踏まえまして、関係の府省等あるいは地元とよく協議をしながら対処してまいりたいと
その中で、今御指摘のありました公共事業につきましては、「施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとすること。」という閣議了解が二十三年にございます。
熊本地震のときと同様、特別交付税の枠外に復興基金をつくることや、さまざまな中小企業補助金の優先的配分、観光支援のための交付金制度、風評被害の未然防止など、当然考えることが政治の責任であります。 復旧復興に当たる総理の御決意を最初にお伺いしておきたいと存じます。 私は、八月二十八日、急遽、北海道の深川市や美瑛町など三カ所に入り、現地の被害状況をつぶさに見てまいりました。
国立競技場につきましては、二〇二〇年オリンピック競技大会等の東京招致に係る平成二十三年十二月の閣議了解というのがございまして、「施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るもの」とすることが定められております。
大会の費用負担につきましては、平成二十三年十二月の閣議了解がございまして、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担等国の財政措置は、通常のものとするものということが決められております。まずこれが原則になるというふうに考えているところでございます。
昭和二十一年には、国内炭を増産するため、物資、労働力の優先的配分を行い、石炭と鉄鋼の二部門を軸とする傾斜生産方式が採用されました。同じ年、衆議院続いて貴族院で石炭増産に関する決議が行われ、産業再建と国民生活の安定に向け、石炭増産の決意が述べられております。
一つは、大会の開催に係る施設の整備その他の公共事業につきましては、通常の公共事業費の中での優先的配分により対処することとしまして、新たに国による特別の財政措置は講じない。
「道路等オリンピック冬季大会の開催に関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものにとどめ、国庫補助負担率引上げ等の国による特別の財政措置は講じない」 まあ、えらいことを決められてしまったみたいなことなのですが、それはそれとして、地方都市の長野においてはこれは大変厳しいものだ、こういうふうに考えます。
そしてまた、部分効果があらわれる地区に対しましては予算の優先的配分、これらの効率的な実施に努めてまいってきておるところでございます。 さらに、事業計画の樹立及び事業の実施に当たっては、地域の自然、そしてまた経済条件に応じた基準の弾力的運用を図り、構造物の設計に際しましては、技術者の創意と工夫のもとに設計基準の適切な運用等によりまして事業費の軽減に努めております。
太田一夫君紹介）（第四四一号） 同（金瀬俊雄君紹介）（第四四二号） 同（木原実君紹介）（第四四三号） 同（木島喜兵衞君紹介）（第四四四号） 同（小林進君紹介）（第四四五号） 同（佐藤観樹君紹介）（第四四六号） 同（田中武夫君紹介）（第四四七号） 同（古川喜一君紹介）（第四四八号） 同（堀昌雄君紹介）（第四四九号） 同（三宅正一君紹介）（第四五〇号） 同月十八日 後進地域に対する公共事業の優先的配分
○天野（光）委員長代理 なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、後進地域に対する公共事業の優先的配分に関する陳情書外十二件であります。この際、御報告いたします。 ————◇—————
最後に私は、政府が、今日、地方自治体と住民が直面している深刻なインフレと生活苦、住民のための公共事業の執行不能と、超過負担の激増、さらには福祉行政の低下という事態に深く反省し、その打開に全力を尽くすこと、特に、各種公共事業の補助単価を抜本的に引き上げて、超過負担解消をはかり、それに見合った交付税の算定基準の全面的改定を実行すること、各種資材の優先的配分を確保することを強調して、反対討論を終わります。
むしろ、各種の事業を広域的に、総合的に処理される結果、事業の効率があがり、それぞれの地方団体には余力が生ずるものであると考えられるのでありまして、自治省といたしましては、補助金の交付あるいは地方交付税上の措置、地方債の優先的配分等を積極的にいたしまして、地方財政にてこ入れをすることにより単独事業を圧迫するようなことにならないよう十分配慮をしていく所存でございます。
勿論この管理問題につきましては、労働者の出炭意欲、これはまあ別といたしまして、それを抜けば、資材の優先的配分と資金の重点的処理、この二つの帰結するのであります。そういたしまして、先ずその資材の優先的配分ということも、勿論資金に関連するのでありまして、この資金の面でありまするが、私達理論の構成からいたしまして考えなければならんことは、資金の重点的処理ということはどういうことであるか。